与謝野町議会 > 2022-03-15 >
03月15日-07号

  • "合併"(/)
ツイート シェア
  1. 与謝野町議会 2022-03-15
    03月15日-07号


    取得元: 与謝野町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 4年  3月 定例会(第107回)          第107回令和4年3月与謝野町議会定例会会議録(第7号)招集年月日 令和4年3月15日開閉会日時 午後1時30分 開会~午後4時35分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  高岡伸明       9番  和田裕之       2番  永島洋視      10番  河邉新太郎       3番  杉上忠義      11番  浪江秀明       4番  山崎良磨      12番  渡邉貫治       5番  下村隆夫      13番  家城 功       6番  安達種雄      15番  宮崎有平       7番  今井浩介      16番  多田正成       8番  山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    前田昌一    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       長島雅彦      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長    植田弘志      防災安全課長    藤垣浩二    福祉課長      田辺茂雄      CATVセンター長 小牧伸行    子育て応援課長   下川賢司      税務課長      吉田雅広    保健課長      平野公規      住民環境課長    中上伸午    商工振興課長    小室光秀      会計室長      安田 敦    観光交流課長    谷口義明      建設課長      柴山 進    上下水道課長    山添雅男      農林課長      井上雅之5.議事日程  日程第1 議案第23号 令和4年度与謝野町一般会計予算                                   (質疑)6.議事の経過     (開会 午後1時30分) ○議長(多田正成) 皆さん、改めまして、こんにちは。 本日午前中、中学校の卒業式が執り行われまして、3校で228名の卒業生が数々の思い出と新たな希望を胸に母校を巣立っていきました。卒業生の皆さん、卒業、おめでとう。心から応援しております。これからも頑張ってください。 さて、本日は午後から議会となりましたが、先ほど、与謝野町自治功労者表彰式が行われ、西川明宏氏が受賞されました。誠におめでとうございます。 西川氏は、旧岩滝町で議員、議長をお務めになり、当町では教育委員会委員行政改革推進委員会委員として、現在もお務めいただくなど、長年にわたる自治の推進と住民福祉向上に尽くされてきました。その功績は多大であり、心から敬意を表しますとともに、議会を代表し、改めて感謝を申し上げる次第であります。今後とも、ご健勝にて、ますますのご活躍を心よりお祈り申し上げます。 さて、本会議ですが、昨日、条例の一部改正、令和3年度各会計補正予算審議をお世話になっておりましたが、予定より早く、午前中で全て終了しました。審議、日程を繰り上げ、本日から令和4年各会計当初予算審議をお世話になります。骨格予算とはいえ、財政の厳しさからしっかりとした議論が必要ではないかと考えますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 それでは、ただいまの出席議員数は15人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 議案第23号 令和4年度与謝野町一般会計予算を議題とします。 本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 10番、河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 失礼します。 それでは、令和4年度一般会計予算について、質疑させていただきます。 予算書の176ページにございます、工事請負費の中の第2分団詰所造成工事費について、これは、どこなのか、場所をちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) 議員のご質問にお答えいたします。予算書の176ページの消防施設等整備事業工事請負費、第2分団車庫詰所造成工事3,000万円でございます。これにつきましては、弓木地区の旧の石田住宅があった跡地ですけども、そこに第2分団の車庫詰所を建設する計画となっておりまして、令和4年度で、そこの造成工事を実施するものでございます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 令和4年度で行うということなんですが、それで、ここに関しまして、要望書が出てるんです。その中で、その要望書について認識されているか、ちょっと確認させていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) お答えいたします。要望書というのは、ちょっと私のほうでは把握をしておりません。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) この要望書は、建設課のほうに、課長のほうに提出させていただいております。それで、要望書に沿って、この造成工事ですね、されるのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思うんですが。 ○議長(多田正成) 柴山建設課長。 ◎建設課長(柴山進) ご質問にお答えさせていただきます。要望書といいますのは、府道の乗り入れ部の坂の修正という話だと思うんですけども、その分については、消防車庫からの出入りもありますので、それに合わせて修正をさせていただきたいと思っております。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) それに関しましては、その要望を出された方に周知させていただいているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 柴山建設課長。 ◎建設課長(柴山進) 要望事項の回答につきましては、まだ、この造成工事に先立って回答することにはなっておりませんので、造成工事と合わせまして、ご回答をさせていただきたいと思っております。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 今、造成工事が終えてからの話ということなんですけれども、その要望を出されている方、企業の方なんですけれども、それに、やはり相談をしていただきながら、その造成工事ですね、関連があるかなと思うんですけど、その辺のことはいかがですか。 ○議長(多田正成) 柴山建設課長
    建設課長(柴山進) 議員のご質問にお答えします。造成工事と併せまして工事、一緒にしたいと思っています。したがいまして、造成工事の説明と一緒にさせていただきたいと思っております。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) この令和4年度で造成工事行われるんですけれども、その後の予定というのはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) お答えいたします。この第2分団につきましては、現在は、石田地区の消防車庫、それから弓木地区消防車庫、それぞれございます。それで、消防団を再編をいたしまして、この石田と弓木につきましては、第2分団ということになりました。それで、その二つの消防車庫を一つにまとめるということで、新しく第2分団の車庫を建設するものでございます。 それで、令和2年度で測量を実施をいたしました。それで令和3年度につきましては、その造成工事実施設計を、それは建設課のほうにお願いをいたしまして、町のほうで実施をしたということでございます。それで、令和4年度に造成工事を実施する予定ということにしておりまして、それに伴いまして、車庫詰所実施設計も令和4年度でやる予定としております。 それで、それが、造成工事が完成しましたら、令和5年度で車庫詰所建設工事を実施をしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 分かりました。よろしくお願いいたします。 続きまして、220ページにございます、学校給食センター施設整備事業の中で、修繕料242万円で計上されておりますが、これちょっと説明していただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 柴田教育次長。 ◎教育次長柴田勝久) 議員のご質問にお答えしたいと思います。予算書は217、218ページ、給食センター管理運営事業で、給食センター施設整備事業242万円を計上しております。 給食センターでは、重油を扱っておりまして、その地下タンクを設置しております。法律によりまして、地下タンク重油流出事故防止対策を行うということで、この改修費用を計上させていただいているものでございます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) ありがとうございます。ちょっと前後して申し訳ございませんが、委託料についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ボイラー保守点検委託料、それから空調設備保守点検委託料、それから、消防施設定期点検委託料でございます。これは年間にして1回の点検なのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ○議長(多田正成) 柴田教育次長。 ◎教育次長柴田勝久) お答えします。それぞれ、委託料につきましては基本、年に1回の検査費用となっております。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) ありがとうございました。終わります。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 4番、山崎良磨議員。 ◆4番(山崎良磨) 失礼します。今回は骨格予算ということで、そんなに多くのことを聞くつもりはないです。小ネタ集みたいにちょっと細かいことばかり聞くかもしれませんが、ご容赦ください。 まず、84ページ、負補交18番丹後法律相談センター補助金並び丹後法律相談センター利用補助金とあります。田舎とか、こういった場所であっても、法律の相談というのは必要で、必要な補助金だとは考えるんです。その中で年初早々に、ちょっと弁護士の方と話す機会がございまして、その中で昨今の法律相談というのは、いわゆる高齢者、いわゆる認知からくる成年後見制度の相談というのが非常に多いというような話をお伺いしました。 そういった中で、当町としても、こういった相談が当然、年齢のボリュームゾーンから考えたら増えてくるのかなと思う中で、多少ちょっと関連づけが苦しいですが、そういった対策等を、もしあればお聞かせ願えればと思います。 ○議長(多田正成) 中上住民環境課長。 ◎住民環境課長中上伸午) 議員ご質問にお答えします。住民相談事業丹後法律相談センター利用助成事業ということで、助成金のほうが10万4,000円計上させていただいておりますが、特に相談業務の関係ですが、法律相談のほうということで、お任せしておりまして、その相談業務の中で問題を解決していくというようなことで、与謝野町のほうとしては、そういった形で上げさせていただいております。 ○議長(多田正成) 田辺福祉課長。 ◎福祉課長田辺茂雄) すみません。福祉課のほうからもお話をさせてもらいたいと思います。令和4年4月から成年後見サポートセンターというものを開設する予定にしております。議員おっしゃられますように、認知症の方ですとか、なかなか本人自身で判断がしづらい方というのは、やはり増えておりまして、それをサポートするセンターを福祉課内に置きまして、法律相談の後支えみたいなことをさせてもらったり、導入について支援をさせてもらうというつもりをしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) どこまでいっても私個人の思い、感想になってしまうんですけど、今後の当町において、先ほど申しました年齢のボリュームゾーンから考え、必須の事業なのかなと思いますので、ぜひともお願いしたいなと思いまして、次の質問にまいります。 本当に細かい話なんですが、148ページ、織物振興対策費の中に使用料及び賃借料、土地等賃借料で1万円のわずかな予算が歳出で上がっておるんですが、これは一体、どういったものかお教え願いますか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。147、148ページの中で、織物振興対策事業のうち13節使用料及び賃借料の土地等賃借料1万円という予算の項目でございます。これは、与謝峠の一部にかかっております与謝野町の、いわゆる誘致看板といいますか、織物の関係の看板を設置しておりまして、その使用料を準備しておるというところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ちょうどその看板の話で、私も兼ねてより聞きたかったことがございまして、皆さん、コロナ禍でなかなかお出かけする機会もないと思うんですけど、朝来市、旧和田山町ですかね、クアハウスの案内看板が、それこそ旧岩滝町の頃からあると思うんですが、これの予算というのは、どこから出ておるのか、もし分かればお教え願いますか。 すみません。ちなみにもう1個、夜久野のほうにも1か所あったような気が、何となくするんですが。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長谷口義明) お答えしたいと思います。あそこの看板につきましては、もう撤去をして、もう看板がないということです。それまで、ちょっと私も随分前にもう撤去して、使用料は出ていないということでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 分かりました。結構です。 続きまして、152ページ、産業創出交流センター管理運営事業についてお聞きします。おめでたいことに企業誘致ということが無事に相なって、この秋、去年からですか、いわゆる旧岩滝の料亭を使って、いわゆるハブセンターと申すか、いわゆる産業交流の礎になるような施設が民間で開設しました。これ自体は大変おめでたいことだと思っております。 その中でも素朴な疑問です。その民間の施設の説明文なんかも読ませてもらったりしとる中で、いわゆる産業創出交流センターの掲げた理念と、物すごくかぶるなという中で、やはり向こうはプロですんで、やっぱりそういったことがしたいがために開設された、もちろん専門の職業の方もおられると思う中で、どうしても、公がした産業創出交流センターというのは公私的なものであったり、コーチング的なもんで、多少不備があるんじゃないかなと、そういった中で、場所も非常に近い、用途も近いという中で、今後、運営していく中での差別化であるとか、業態が、補助金の兼ね合いもあるんで、全くすぐにはできないと思いますが、そういったことも視野に入れるときが来たんじゃないのかなと私考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。先ほど議員のほうからは、産業創出交流センターと岩滝地域に、民間のほうで主体的に設置をされましたサテライトオフィス、この取組との重なりということでご質問を頂きました。 この民間の施設の旧料亭の物件につきましては、数年前にご購入をされて、1年半ほど前の第1期の造成、リノベーションといいますか、そこから始まったというところでございました。 今回、この産業創出交流センターとの重なりという部分については、この民間の事業者と、この産業創出交流センターとの連携、この部分については、以前から意見交換を交わさせていただいているというところでございます。 今回、3月の議会中に委員会のほうでもご説明をさせていただきましたですが、交流センターの関係については、これまで私どものほうもなかなか前進することができなかったということは議員のほうにもお伝えさせていただきましたが、来年度の早い段階で京都府立大学との連携ということを進めていきたいという、その部分についてはご紹介させていただいたところでございます。今後、この民間の事業者との連携につきましては、府立大学のほうも意識をされて、そして行政としても、その民間との連携なども模索をして同時並行でできることを検討していこうかと、そういう意見交換を現在、進めておるというところでございます。 よって、そういったこと、まずは常々の意見交換をさせていただいた中で課題解決を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 府立大学さんとの話っていうのは、私も説明を受けて存じております。ただ、その中で府立大学さんが当町だけじゃなく、いろんな市町と協定を結んで、いろんな施設を使えるようにという中で、それも一つの手で、私はこれを否定しないし、府立大学の学生さん、来てくれるということはすばらしいことかと思いますし、できれば、ほかの市町に勝って当町に来ていただく、これが何より重要なのかなというのは思っているんですが、日頃の、いわゆるこの産業交流センターとしての在り方、施設というものが、いわゆる民間がされておるところと丸かぶりまでは言いませんけど、大分かぶっておる中で差別化であったり、いわゆる、その何なら業態替えというような発想というのは、いまだには至ってないということでよろしいですか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。この産業創出交流センターの課題につきましては、先方の社長さんのほうにも、これまでの経過、また、行政が取り組んでいく方向性について議論も既に交わさせていただいたというところでございます。 今後の部分について、現在の、その交流センター、まずは大学との連携から始めていくという流れの中で、先ほど申し上げましたように、この民間の事業者も、その分野にも関与していきたいという強い意見を、発言を頂いているところで、これは改めて感謝をしておるところでございますけども、そういった部分において、新しい可能性を模索してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) いずれにしても、絵に描いた餅にならないように、しっかりときちっとデータを取っていただいて運用してもらう、ないしは、ほかの産業振興にも私は常々申しておりますが、リスクヘッジ、もう駄目だと思ったら引く勇気も必要なのかなという思いがございます。 それに関連しまして、いわゆる新製品、食品ですよね、飲食品なんかの開発スペースなんていうものも、この産業創出交流センターにはあったと思うんです。コロナ禍で、いろんな研究を重ねるよい機会だったのかなと思ったりするんですが、この1年、また次の1年、この予算における1年で、何かおめでたいような話、何かこういったものが期待できるというようなものがあれば、ご説明願えればと思います。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。議員のほうから、この施設の食の部分としての、いい話題の話がないかという、そういった種のご質問だと理解をいたしました。 我々のほうも、その取組を進める上では、民間の事業者の、やはり強い関与が、やはり必要になるんではないかということで、昨年度に本格的に始まりましたが、阿蘇ベイエリア活性化委員会という、民間独自の手で展開していこうという、そういったチームができました。これにつきましては、その立ち上げの部分についても、私どものほうも意見交換として入らせていただいた中で、内発的に、それは生まれてきたというところでございます。 そういった中で、その事業者が、この同施設を、まず実証的に使っていただいておりましたし、今後も、そのメンバーの一部の方が活用に向けて検討されているというふうな状態が現在あるということでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) それと関連で、ちょっと問います。一昨年だったと思うんですが、私が一般質問をしたときに町長がお答えになられたのが、こういった飲食物の、その新しいものを発想するという部分の強化の意味合いも込めて、飲料に特化した、いわゆる職員さんをお一人、あそこで雇用したという話があったんですが、いわゆる阿蘇シーの活性化の委員の中に、これは関連する話でしょうか。それとも、従業員さんの功績というのは、また別でやられておるんでしょうか、今現在。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。昨年度に雇用しておりました、その職員については、そういった飲料の関係の強い職員でございましたが、今回の、その活性化委員会のメンバーではないということでご理解いただけたらと思っております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 公の機関で雇用という部分について、その成果主義を必要以上に問い詰めることはできない。これは私も承知しておる中で、ただ、町長おっしゃられた飲料に特化して、そういった方を雇用することによって、新しい発想が生まれたらということはおっしゃっておられる中で、それについての、いわゆる結果発表といいますか、実績の発表というのも必要だと私は考えます。実際に何か実績があったんでしょうか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) まず、その当時におりました職員につきましては、会計年度任用職員としてフルタイムで出勤していただいていたわけではないということを前置きさせていただきます。 その上で、その丹後全体のネットワークを、やはりそこの交流センターを中心に展開できることは、その職員の力によってできるんではないかということで、これが、そういった、まず動きによって、今回の、その活性化委員会スタートアップにもつながってきたというところでございました。 その職員による、その成果発表という、その分野については、あくまでも会計年度任用職員でございまして、業務委託をしたわけでもございませんので、そこはご理解いただきたいと思っております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 理屈もよく分かるんですよ。ただ一般質問で、そのように期待してくれまでは言われてないですけど、そういった方も雇用して、一定の成果を期待できるみたいな答弁はされておるわけですんで、やはりそこは、別にとっさに町長が、そんなこと言われたなんて私は思ってないですよ。そのときには確かに、それを期待されておったんだと思います。それは、フルタイムであろうが、会計年度であろうが、雇用というのは、やはりそれだけ町のお金を圧迫するわけですから、そこはやっぱり考えて雇用というものをしていただきたいなという、ちょっと小言めいたことになりますし、そして、そういった答弁をされた以上は、その結果、成果というものは、その職種に関係なく、やはり教えてもらいたいなと、やっぱりお互い、言いっぱなしというのは、お互い、私もそれは気をつけないといけないですけど、やっぱり気持ちよくないじゃないですか。それはやっぱりちゃんと相互で回答し合うのが必要かなと思いますが、いかがですか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。先ほどの当該職員につきましては、令和2年度予算での従事という、そういったことでございました。そういった中で、さきの一般質問等でも町長のほうが答弁されたということにつきましては、私も認識しております。 どういった形で、それをアウトプットさせていただけるのかというのはお話として聞かせていただいた中で、理解はしておりますので、若干、課内で協議もしていかないといけないことになるのではないかと思っておりますので、そこはちょっと持ち帰りになろうかと思っております。 補足させていただきますと、とはいえ、その事業を、あくまで管理者としての配置ということでもございましたので、どういったことをしてきたかという、そういった整理ぐらいにしか、出せるとしても出させないのかなと思っているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) はい、分かりました。偉そうなことを言うわけじゃないんですけど、何であれ、それは私もサラリーマン時代よく言われましたけど、検証なくして進歩なし、もうこれが何よりかと思いますので、やっぱり何であれ、ちょっとしたことであれ、検証というものはすごく必要なのではないか、その中で新たな予算、科目を組んでいただくべきではないかという提言をしまして、私の質問を終えます。以上です。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 13番、家城議員。 ◆13番(家城功) それでは、来年度予算の1回目の質問をさせていただきます。 2月26日に新聞で、与謝野町一般会計予算114億円という見出しで新聞記事が、このように載りました。その記事より、まずお聞きしたいと思います。 最初に、記事の中で解説というのがございまして、その中では財政の厳しさは変わらず、町はようやく計画的な財政健全化に着手するということが書いてございます。来年度予算の中で、一体どういうところが健全化に向けての着手に当たる部分なのか、ご説明がいただければと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 議員のご質問にお答えします。今、議員のほうからありましたのは、当初予算の記者発表をした後に、報道機関のほうから発表がありました内容、プレス内容についての記者の見解というものからのご質問でございました。 この間、私どもが財政の再建に取り組もうということで、昨年の3月の定例会の全員協議会の中で、与謝野町の財政計画をお示しをさせていただきました。その計画期間が令和4年から令和10年という計画期間でまとめさせていただいておりまして、その令和4年が、いよいよスタートするというご理解をいただければと思ってます。 内容としましては、一番重きに置いておりますのが、実質公債費比率に大きく影響することから、公債費、年度で発行します公債費を令和4年度からは、天を10億円以内に抑制していこうということで、元金が元金償還額を大きく下回るようなコントロールをしていくことによって、後年度の公債費負担の軽減に努めていこうというものでございます。 一方で、もう一つには、大きく目標として掲げておりますのが、特別会計等への繰出金の抑制ということを掲げておったんですけども、こちらのほうは、なかなか医療費の関係の増大等もございまして、繰出金も抑制することがなかなかならない。 それから、この本会議の中でも、一般質問の中でも町長のほうからの答弁もありましたように、この間、コロナの厳しい経済情勢の中にあって、なかなか公共料金の値上げを求めていくということは、住民負担をさらに推し進めることになるので、今はできないだろうというようなことから、料金の改定がならないということでもありまして、特別会計の繰出金も、なかなか抑制の方向にはいっておりませんけども、そうはいうものの、この計画期間が始まったということで、できるとこから財政改革に取り組んでいきたいということでございます。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) まずは借金の抑制を図る、その中でいろいろと見直しを図っていくということでございます。 その記事の中で、ハード事業の抑制や借金の安定した返済が求められる中ということで、今、課長がおっしゃったことが書いてあるんですが、その中で人口減少や公共施設の老朽化といった、山積する課題に対応できるかが問われるというふうに新聞ではありますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、頂きましたことにつきましては、これは財政を健全に維持していく考えの中では、当然起きてくる話だろうと思っております。人口減少が進んでいきますと、当然、特に生産年齢人口の世代が減っていくということになりますと、税収等も減少していく傾向にございます。 それと公共施設につきましては、もう以前から町長は申し上げておりますように、やはり今の公共施設をやっぱりこのまま維持していくということは、当然、負担の在り方から考えても、そんだけの投資を引き続きしていくということは、これはもう財政負担につながっていく話でございますので、やはり見直しをしていく必要は当然ございますので、ただ行政が一方的に進めるのではなく、利用者の立場、住民の立場に立ったときに、どのような統合の仕方ですとか、整理の仕方が求められるとかというのが一番大事になってくると思いますので、今、議論をしていただいております、デザイン会議、それから、その次のステージ、こういったものを有効に機能させていただきながら、新たな公共施設の在り方、その辺を探っていければというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) 非常に厳しいという意識の中で、いろいろと財政に関しても取り組んでいただいた中での予算ではないかなというふうに思っているわけですが、先日、発行されました、与謝野町報のケーキの表紙、このケーキも職員の方が自ら購入されて、そのケーキを写真に撮られて広報に載せられたと、経費の削減には、そういった面からも努めていただいておるのかなというふうには感じるんですが、新聞には2016年度に52億円あった基金全体の残高は10億円以上減少しているというふうに書いてございます。その中で2022年度も財政調整基金を3億3,500万円取り崩す見込みとあります。 その後に、企画財政課はということで、これ多分、課の課長か誰かがコメントされたんでしょうが、骨格予算でありながらも、これだけ取り崩さなければならないと書いてございます。その中での精査をされた予算、骨格ではあるんですが、政策的な部分は省かれた中で、来年度も3億3,000万円の調整基金を取り崩す見込みの中でのスタートということでございますが、その中で行われた精査というのは、一体どういうような形をやられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今の新聞報道の中から、2016年度に52億円あった基金が、全体の残高は10億円以上減少しているということでございますが、数字だけを見ると、そういうふうになるんですけども、議員もご承知のとおり、この中の、10億円減少した中の5億円、これについては、減債基金を活用した繰上償還でございますので、基金が減った分、借金も減っておるということで、まずはご理解が頂きたいのと、それから、骨格予算と言いながらも3億3,500万円の基金の繰入れが必要になってくるということは、非常に大変厳しいものだということは、当然、認識をしております。 そういった中で、昨年度から取り組んでおります行財政マネジメントの一環といたしまして、予算編成の在り方というものを早い段階から、概算要求を頂こうということで、政策的な議論も理事者と各担当課が早い段階から議論を交わして、次の年度の政策的なことも踏まえて、どういった事業を展開していくのかというようなことを早い段階、もう夏までからやっております。 令和4年度の予算編成に当たりましても、同じような手法を引き続き行っておりまして、概算要求である程度煮詰めたもの、これを骨格予算で、要は省いております。政策的な部分をできるだけ、先ほど詰所の工事というようなんがありましたけど、これはもう既に設計も済ましておったりということで、継続事業だということで入れておるもんもございますけども、ある程度、政策的だと思われるものについては、可能な限り省いておりまして、そう言いながらも骨格予算の中で3億3,500万円の繰入れが必要になったというものでございます。 概算要求ベースで、もしも、それをそのまま肉づけ予算に反映させたときに、どのぐらいになるんだろうということで考えますと、今、想定しておりますので3億6,000万円強の繰入れを必要とするのではないかなというふうに思っておりまして、経常的な事業ではなく、臨時的な事業、それから政策的な事業といいますのは、割とハード事業が多くございますので、ハード事業には、やはり特定財源である国庫の補助金ですとか、府の補助金ですとか、それから、ものによっては起債を充当したりということになりますので、早々、一般財源が所要になってくるものではなくて、今申し上げましたように、今の見通しでは3億3,000万円ぐらいが3億6,000万円程度になるのかなと思っております。 ただ、これは選挙後の首長の政策によって、そうばっかりは言えませんので、これが膨らむ可能性もなきにしもあらずだろうというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) いろいろな精査をしていただいたというような認識の中で、2回目も含めて具体的な部分、私が特に感じた部分を質疑させていただきたいと思います。 人には、それぞれ考え方もいろいろと、いろんなとおりがあると思いますんで、私なりに感じた部分のところをお聞きしたいと思います。 まず、予算書でいいますと、51ページからの庁舎管理の部分でございます。これも厳しい財政の中で庁舎の管理の仕方というのが、いろいろと工夫されまして、現在に至っては、夜間においては野田川庁舎のみ警備会社の方にいていただいて、約500万円ぐらいの経費がかかっているのかなというふうに、ほかの庁舎と比べた予算の中での考えですけども、今、そのような形で庁舎管理をされているという認識でよかったのか。実態についてお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 長島総務課長。 ◎総務課長(長島栄作) 議員のご質問にお答えをいたします。ただいま議員のほうから予算書54ページの野田川庁舎の管理事業の中で、警備委託料の539万円強の予算の中で、夜間の警備については、野田川庁舎のみ機械警備ではなくて有人の警備にしているという中で、本庁舎並びに加悦庁舎につきましては、機械警備に移行をしているというところでございますので、それぞれ本庁舎につきましては、その警備部分では機械警備ということで52万6,000円、加悦の庁舎につきましては、49万3,000円というふうな金額で、警備の関係は、このような格好で行っているというところでございます。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) 私は、かねてより厳しい財政ではあっても、必要なものは必要、お金を使うべきところには投入をして、やはり町民サービスの向上を図らなければならないというのが私の基本的な考え方でございます。こういった経費の削減のために、こういう体制をとられておるんですが、最近多くお聞きする苦情が夜間対応という分野にございます。夜間に電話をされる町民の方というのは、日中にお仕事に出られてて、家に帰ってきて行政に関することで相談をかけたり、確認をしたりする、日中にはできないから夜間にかけられる。 また、ご不幸などの緊急的な対応も含めた分野だと思うんですが、その警備会社に任すことによって、非常に雑とはいいませんが、扱いを受けられた方は、非常に困惑をされているケースが増えております。 電話をして、最近でいいますとコロナワクチンの3回目の接種券が各家に送付されました。その中で、よその人の分もたまたま入っておられた方が、会社から帰ってこられて1日も早う言うてあげなあかんというふうに思われて、庁舎に電話したら自動的に野田川のとこに行くように転送されます。とられた方は、私では分からないから、明日、朝8時半以降に電話をしてくれと言われて切られたと。8時半以降に電話ができないから今、電話したんだと言っても、いや私は警備を頼まれているだけなので、分かりませんと。非常に、このことを誰に相談をしたらいいんだというて、私に相談されても解決はできないんですが、その方は電話をされてきました。ほかにも、いろいろとございました。 そういった形で、住民サービスの低下につながる、経費を削減することは大事なんですけども、住民サービスの低下、また町民の安心・安全な生活の確保というものが揺るぐような中での形であれば、やはり元に戻すことも含めた中で検討も必要ではないかなというふうに感じますが、その辺、担当課のご意見でも結構ですし、町長、後まだまだ、町長として2か月か、1か月おられますので、町長のお考えでも結構です。やはり町民サービスが一番大事ではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 長島総務課長。 ◎総務課長(長島栄作) 確かに議員が言われるようなケースは、夜間等でしか連絡を頂けないケースではあろうかなというふうに思います。また、レアなケースで緊急事態等がある場合も、確かにあるかなというふうに思っております。そういった中で、今、夜間の場合に野田川の庁舎しかおりませんので、それぞれの庁舎にかかりましても、野田川の庁舎で取れるような形になっておりますので、その点では町内全域の電話対応には対応できるというふうなことにはなってますけども、とった警備員の職員が、その対応が不十分であったというふうなことでございますけれども、それらにつきましては、また、どういう対応がいいのかについて協議をしたいと思いますし、今、警備のほうでは3人のローテーションで順次、警備会社のほうで職員の方を配備いただいております。 そういった中では、警備会社とも協議をさせていただきながら、サービスができるだけ維持できるような形で対応をしていきたいというふうに思いますし、先ほど議員のほうから火葬等もいうことでございました。 現在、機械警備に移しますときに、火葬についての連絡についてが、もうほとんど役場へかかってくることはなくなってきておりまして、そういった中では機械警備に移行できるかなという考えで今回行っております。 そういった中では、他にもいろいろなコロナの対応ですとか、緊急対応等も連絡等があると思いますので、住民サービス、住民の安心・安全の確保のために協議を進めていって、改善をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) 財政が厳しいと私も言いながら、住民サービスをということで、ギャップをしたようなことを言っているかも分かりませんが、やはり町民サービスが一番大事なことだと思いますんで、今後も協議をしっかりとしていただいた中で、町民の皆さんが安心して生活できる体制づくりをお願いしたいと思います。 もうどんどん行きますが、次に93ページからの高齢者サービスの分でございます。これはほかにもつながる分もあるんですが、敬老会事業を毎年のように同様で予算計上がされています。課内において、どういった協議がされて、どんな意見交換がされた上で来年、また計上されているのか、その辺の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 田辺福祉課長。 ◎福祉課長田辺茂雄) 敬老会についてご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。 敬老会、2年続けて、みんな集まっていただいてのというのは中止をさせていただいておりまして、やっぱりコロナの状態を見ながらということを想定すると、なかなか課内で議論をしながらも、どういう状態で例年の10月を迎えれるかということ。それから、それに向けて準備というのは厳しいなということを思っております。形としては、集まっての敬老会で予算組みはさせてもらいながら、年度が替わりましたところで老人会さんの方々と相談しながら、具体的には決めていくというふうなことで考えております。 近隣の様子も見ると、スタイルも違ってきますので、同様の形というのはなかなか検討もしづらくありまして、お年寄りさん自身の思いを聞きながら考えていきたいということは思いながらも、集まっていただいて、飲食を伴う敬老会というものが、同様な形か、3年前と同じような形、これまでと同じようなでできるかどうかというのは、まだ見通せないような状態で、協議は進めながらも結果がちょっと出せずに予算組みをしているところであります。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) 今、課長のお話を聞いてますと、課内でもいろんな協議はしていただいておるということでございますが、私は、もう数字だけ見た中での勝手な思い込みもあるのかも分かりませんので違ってましたら、また、お叱りいただければと思いますが、例えば成人式、これは教育委員会の所管になるのかな、それからまた、戦没者慰霊式、これは福祉課が、また敬老会と一緒になると思うんですが、それについても、いろんなご意見をお聞かせいただいております。 もちろん、担当課にも入っているんだとは思うんですが、せっかくやられるんであれば、例えば敬老会なら敬老会を何のために町がやるのか、町はどういった思いでやりたいんだ、成人式でも一緒です。新成人を迎えられた方たちに、どういった思いで、この式を開催するのか、そういったことが伝わらないと、ただ単に予算を上げて、形だけでやってますよという結果につながらないかなというのが、非常に私のお聞きする意見の中に多いんです。 そういった中で、厳しい財政の中で予算をあえて組まれて、取り組まれる各課で行われる町民の皆さんに対する式典、また、そういった催しについては、やはり各課での協議はもちろん、職場、役場内で、ほかの課からも意見を聞かれたり、もちろん出席される方のアンケートやご意見をお聞かせいただいた中で、せっかく行政だけが敬老をしっかりとお祝いしようという気持ちであっても、行かれる方が、ただ行って弁当食って、警察の寸劇を見てというようなことで考えられるんじゃなしに、ああ町全体が我々を祝福してくれとるんだな、これはもう成人式でも一緒だと思います。ありきたりのことを、ありきたりの予算計上で上げてくるんではなくて、そういった結果を予算の中で資料として出していただきたいというふうに感じておりますが、今、代表して福祉課長にご答弁を頂いたんで、また、そういった形も今後、取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 田辺福祉課長。 ◎福祉課長田辺茂雄) 先ほどの敬老会におきましては、敬老会の開催だけのお話ではなくて、敬老会の開催手法のスタイル、各自治体でモデル的に取り組まれることに対する支援はどうだろうというようなことの協議でありますとか、単に全体で集まっての敬老会を継続的にということではない議論は進めさせてもらってたところです。 戦没者追悼式におきましては、予算書でいうと83ページ、84ページになるんですが、これまでコロナ禍で来賓の人数制限をしながらも、戦没者追悼式については、開催をさせてもらいました。その中でも戦没者の方の年齢層が上がっていかれる中で、参加人数も減り、それから来賓も制限がある中でというところでは、出席される方の、あとのご意見なんかもお聞きすると、追悼式というものの意義というものを問われる場面というのはたくさんありまして、今後についてやっぱり考えていかなければということは常に思っております。 今、現実に、世界的には戦争が起きてるという中でも、その新しい世代の戦争、過去の戦争だけではなく、今の戦争、それから、これからの若い世代に対する認識というものも、戦争に対する意識というのを考えてもらう機会というものも期待したいということのご意見なんかも頂いておるところですので、近隣がされているような啓発のパネル的な展示などですとか、過去の物品であるとか、そういうものも考えていく必要はあるなというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) 一つは、お金をかけるのであれば、せっかくやることにこだわりを持っていただきたい。逆に言えば、お金をかけなくても、もっともっと気持ちの伝わる部分もあるんではないか、そういったことの中での協議。 それともう一つ、先ほど戦争の話もありましたが、戦争に対しても共通な部分というのはもちろんありますが、やっぱり年代によって直接体験された方、また、その後生まれた方、もうはるか、その後に生まれてきた方、考え方全部違います。そういった中で行政が戦没者慰霊式をやる意味、それを伝えるための式典になるようにしなければ、出席される方が疑問を感じたり、これは何のために行政やっとるなんだろうというようなことでは無駄にならないかなというのが今の質疑の大前提です。そういったことを踏まえて、協議がしていただきたいなというふうに思います。 1回目、もう時間がございませんので、最後に147ページからの産業振興の中で、優良産品認定事業というのがございます。今年は、特に予算的には大きな予算はないんですが、この事業は、町としての目的は一体何なのか。それから、何を、この事業で取り組んできたのか、その中で、町にとって、この事業をするメリット、業者にとってのメリット、そういうものが一体何なのか。ただ単に審査会を開くぐらいのことにしか私には見えないんですが、今の事業と一緒で、せっかくやるんであれば、全てにとって有効的な取組が必要じゃないかなと思うんですが、まずそういったことをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。優良産品認定推進事業として、令和4年度24万7,000円の予算をお世話になりたいというところでございます。 私自身、この取組を合併以降、若い時代から取組を進めてまいった一人として、最近、特に感じております部分としてございますのは、これまでの優良産品認定については、認定業者会ができ、そして、そういった方々と幾度となく催事に出向いてきた、そういった経過がございました。 現在もなお、この業者会は存在はされますが、最近、特に今井議員にも、私のほうはご答弁をさせていただきましたが、この優良産品認定を推進することによって、何が魅力になって、何が、この事業者のためになるか、そして、どういうことによって町が前進するかということのヒントが、ふるさと納税の産品の認定に結びつける取組だということで、令和3年度においては、数事業者、3品目程度の部分でございましたが、認定商品をふるさと納税の産品の商品に展開したということで、企画財政課と一緒に実施をさせていただいたところでございます。 今後、やはりこの取組を進める上では、やはり町のPRの部分と、そして、ふるさと納税のタイアップによる納税制度の活用、これを私どもの課としては前進させていきたいというふうに改めて感じておるというところでございます。 ○議長(多田正成) 家城議員。 ◆13番(家城功) 今の説明を聞いとっても、だから、こういう目的なのかなというのが見えない。わずか24万円の事業費ではございますが、何のために町が優良産品を認定するのか、それを認定されるために企業がどういう努力をするのか、その努力によって、こういった販路が開拓されるんだとか、そういったことを構築する事業につなげていかないと、せっかく認定をもらったけども、どこにも日の目が当たらないようなことでは意味がない。 多分、恐らくこの議場の中でも認定、優良産品はこれですよと言うて、一つや二つは言えるかも分かりませんが、何品あって、どんなものがあって、それも分からない。そういった形での事業展開というのが精査をされた中での予算のうちの一つなのかというふうに感じるんですが、再度、課長にお伺いしますが、この優良産品を認定することによって、どういった、業者さんにとって、また町にとってプラスになる事業にすべきかということをお考えか、今後やっていただけるのかも含めてお願いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。私のほうは、何度も申し上げさせていただいておりますが、これまでの認定制度については、お店に認定証を飾って終わらせる、そういっただけの取組ではなくて、いかに外に販売力をつくっていくか、それを令和3年度におきましては、全てがやり切れたかということではなくてですね、DXの勉強会などの勧誘も含めて、その事業者の方々にはお声かけをさせていただいたというところでございます。 私どものほうは、あくまでもこの事業をふるさと納税とコラボをした事業展開を進めていく、その事業設計を、これから展開していくということで、ご理解いただきたいと思っております。 ◆13番(家城功) 続きは2回目にいたします。 ○議長(多田正成) ここで、2時55分まで休憩とします。     (休憩 午後2時40分)     (再開 午後2時55分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 7番、今井議員 ◆7番(今井浩介) それでは、令和4年度の当初予算につきまして、質疑をさせていただきます。 まず、全体的なところでお伺いをさせていただけたらと思います。令和4年度の当初予算案の資料のところで、全体的な歳入、歳入の予算のところで、歳入全体としましては、マイナスの計上となっておりますけども、今2ページを見ております。その中で、町税に関してはプラスというふうになっております。町民税個人所得割が600万円の増、固定資産税、家屋というところは700万円の増、こちらのほうが増税になっているのは何か理由があるのか。 そして、全体的なところではマイナスというふうな、歳入というところは、どういうふうな見解を持って、こういう資料が打ち出されているのか、そのあたり、もし分かればお伺いをしたいなと思います。 ○議長(多田正成) 吉田税務課長。 ◎税務課長(吉田雅広) 私のほうからは町税部分に関しまして答弁させていただきたいと思います。 個人住民税につきましては、今の令和3年度分の現状に合わせまして令和4年度の予算を計上しております。 あと固定資産税につきましても、昨年、評価替えで減額しておりますし、また、令和4年度につきましては、家屋の新増築などの増額分を見込んだものでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) すみません、ちょっとあまりよく分からなかったので、もう一回お伺いをしたいなと思うんですけども、令和3年度から令和4年度には町税が増額をしたのは、このコロナ禍の中で、いろいろと、事業所内のいろいろとダメージを受けられている中で、令和4年度が増税になるのは、どういうところが要因にあるのか、そのあたりをお伺いできればなと思います。 ○議長(多田正成) 吉田税務課長。
    ◎税務課長(吉田雅広) 議員の質問にお答えしたいと思います。令和3年の予算につきましては、コロナ禍の影響があるということで、当初から若干低く見積もっておりましたので、ただし、今回の補正予算では増額予算としております。令和4年度につきましても、その緩和を見込みまして予算を組んだものでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 令和3年度のときにはコロナを見据えた、少し低めに設定をされてたというとこなんですけども、その今、令和4年度が緩和をされていくだろうという推測というのは、何か資料を基に、そういうふうに出されたのか。または、ただの推測だけで、そういうふうに思われて、今、増額というふうに計上されているのか、そのあたりはどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長(多田正成) 吉田税務課長。 ◎税務課長(吉田雅広) 議員の質問にお答えしたいと思います。コロナ禍ということですので、あくまでも税収ということですので、はっきりした数字の確定は予測が困難でございます。そのために、コロナ禍ということで、その部分を勘案して、税割りを引き下げてたということでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) なかなか根拠となるところはないのかなというところで、このあたりは、そういうふうに推測をされているというところで理解をさせていただきたいなとは思いますけども、この計画どおりに、本当に町民の皆様の町民税というのが、これ歳入として、この計画でできるような暮らしになればなというふうに願っております。 そして、その中でもう一回、歳入のところなんですけども、地方交付税のところで1億4,000万円の増というふうになっております。ここは確か説明の中ではDXなどの推進をするための事業費だというふうに私は記憶をしているんですけども、それがまず合っているのかというところと、このDXなどの推進というのがどこの事業に、この1億4,000万円が割り振られているのか、細かくなくてもいいですけど、大まかにでも分かればお伺いをしたいなと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからは地方交付税、特に普通交付税で申し上げますと昨年度よりも増額の予算を見込んでおります。その中には、地方財政計画という国の財政計画がございまして、地方の通常の住民自治をしていく上で必要となる経費を見込んだものになります。 その一つの中に地方交付税というものがございまして、その算定は、いろいろと今までからずっと起債のことを申し上げておりますけども、起債を発行したら後年度に交付税算入がありますよだとかいうようなもの。それは公債費だとかいう費目で算定をされるもんがあります。 ご承知のとおり、議員が今申されましたDXに対する事業費、こういったものは国を挙げてデジタル庁を創設された経緯もございまして、今から少子高齢化なり多様化する社会構造の中で、デジタル化は避けて通れない課題であろうという中で、国のほうはデジタル化を2027年度を目途だったですかね、ぐらいにどんどん推し進めていこうということを申しております。 その一環として、地方交付税の中に枠として、そういった経費を盛り込むということで、各自治体が、どういう取組をしていって、どこに事業を分配するかというのは、これはその限りでございません。 ご承知のとおり、地方交付税そのものは一般財源でございますので、どのように、算定は国のほうでどういうふうにされようが、使っていただく自治体の、使っていく使途としては何に何ぼ充当するというのはございませんので、そのようなご理解が頂きたいと思っております。 一応、地方財政計画の中での伸び率だとか、そういうものを勘案しながら交付税の中で、これは普通交付税に限ったことではございませんけども、譲与税関係も全てそうでございますけども、一定の示される伸び率を勘案しまして、また、うちの中ではじき出されるもの、先ほど言いました公債費ですとか、そういったものは一定試算をしながら計上させていただいて、なおかつ過大に見込むことなく予算計上をさせていただいておるというふうにご理解いただければと思っております。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) ちょっとお伺いをしたいんですけども、今この、いわゆるDXなどの推進じゃなくても、ほかの事業にも使っていけるような予算として持っておるというふうな答弁だったと思っています。 その中で、国が、そのお金使ってくださいよという枠がありながら、何にでも結構使っていいというふうになっているということだったんですけども、それは国に対しても何か、これに使いましたとかという確認は、別に取らなくていいものなのかどうなのかというところと。あと、この予算の中では、それはそのDXなどという事業というのは、特に、この中には今なくて、今後また、町独自の事業として今後、出てくる事業費のための今、歳入だけが乗っかっている状況なのかどうなのか、そこらあたりを確認をさせていただきたいなと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 先ほども申し上げましたとおり地方交付税、普通交付税は、出口ベースでは、入り口ベースというのが、国がはじかれる段階では、いろんな費目を計算をされて、例えば地域振興に資する経費が幾ら要るだとか、DXに今後、推進していく経費は幾ら見込むだとかいうことで国の入り口ベースでは見込まれて出口を計算されます。 ところが頂く自治体のほう側からすると、それは一般財源化されたものでございますので、どの費目に、どういう事業経費に充当しようが、これ一般財源として使っていくということになりますので、当然、国のほうに、国庫補助金ではございませんので、この事業に資するために、その交付要綱があって、この目的にということを実績報告するというものではないということを、まず、ご承知おきいただきたいと思っております。 その上で、私どもが地方交付税を活用して、今後ですけども、令和4年度については新たに項目立ててDX対策の経費というものを計上しておるものではないですけども、既に、例えば電算の関係なんかで言いますと、京都府の自治体推進協議会というものがございます。そこでも各市町村が、やっぱり共通の課題としてDXをどういうふうに、デジタル化をどういうふうに進めていくかというのは課題でございまして、システムの変更だとか、そういうものにも全部影響を及ぼしてきますので、共通して課題を検証し合いながら今後、目指す方向性、それに対して、どういうものが必要なのか。当然これ人材育成も必要になってきますので、国のメニューの中でもデジタル化に向けた人材派遣の制度ですとか、そういったものもございます。そういったものも有効に活用しながら、ときには今年度やっておりますような複業人材の登用というものも視野に置きながら、やっぱりありとあらゆる手段を打ちながら、よその町に遅れをとらないような対応を、やっぱり今から求められてくるんだろうと思ってますので、そういった経費には必要に応じて、やはり国の補助がつく場合もございますでしょうし、そうではない一般財源で所要になるとすれば交付税を形上、当て込んだという形になろうかなというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 歳入のほうには分かりました。 続きまして、当初予算の中の50ページのところです。ちょっと常任委員会が違いますので、細かいところかもしれませんけど、ちょっと分からないので、教えていただきたいんですけども、広報広聴事業の中で委託料、町民参加型合意形成プラットホーム事業委託料50万6,000円というふうにあるんですけれども、これは一体どういう事業で、何をする事業費なのか、お答えいただければなと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 予算書の50ページでございます。広報広聴事業の中の12節の委託料の中に町民参加型合意形成プラットホーム事業委託料50万6,000円を計上させていただいております。これは今年度、令和3年度から既に実施をしておるものでございまして、昨年度の当初予算のときにもご説明をさせていただいたんですが、今、住民参画ということをまちづくりのキーワードだというふうに、私どもは捉えております。その中で、いろんな課題が山積をしておるんですけれども、例えば、いろいろな計画をつくっていく、総合計画であろうが、例えば、公共施設の計画であろうが、そういったものをつくっていく中に、今までの対面式だけの人の集まり、こういったもので、いろんな住民の皆様方の、また、専門家のご意見を拝聴していく、それを計画に反映していく。これ従来からのやり方だと思っております。 それに加えまして、今、このコロナ禍において、やっぱり密を避ける、相対を避けていく、こういったものが求められている中でデジタルを、先ほどのデジタルにも、また、つながってくる話なんですけども、デジタルを活用したプラットホーム、こういったものをつくることによって、テーマは、どんなことでもいいんですけども、こういうことに参加しませんかということで、要はウエブを介して、いろんな住民の方々が参画をして幅広い意見が聞けたり、言えたりする、そういうプラットホームをつくることによって、いろんな計画策定やら、事業展開に生かしていこうという取組を今年度からしております。 これは日本の中でも先進的に取り組まれてるのが、兵庫県の加古川市さんで取り組まれておるんですけども、そういったものをちょっと先駆的な事例も参考にさせていただきながら、今年度、取り組んでおって、来年、2年目を迎えようというものでございます。 したがいまして、先ほど申し上げました総合計画ですとかの後期基本計画なんかもつくっていく年度になっていきますので、それに限ったことではないですけども、いろんな汎用性を持たせながら、使える機能を、住民の方に参加していただかないと意味はないんですけれども、それともう一つ言えるのが、関係人口の方々にも入っていただける。例えば、当町から関東のほうに行かれた方でも当町に思いをはせて、こういうので参画してもらえるだとかいうこともございますので、これの有効な活用の方法というものを引き続き探っていきたいというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) これは、いわゆるズームであったりとか、インターネットテレビ会議というか、そういったインターネットを使っての、いわゆる住民の皆様とか、または地域外の方々との会話を通じて総合計画をやったりとか、いろんな施策に反映をさせていくという事業ということで理解をさせていただきましたけども、これが実際、年間で何回ぐらいを開催をされるものなのか。その中で、参加人数というのが過去の事例でもいいんですけど、どれぐらい、これに参加されている事業で、このプラットホームという、この事業自体が、今後の町政に関わる根幹になるところの大事なとこというのは、どういうあたりに重きを置かれているのか、そういうところ何かあればお伺いしたいなと思うんですけど。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからありましたご質問にお答えしたいと思いますが、これはDecidimというソフトというのか、そのネットワークを使ってしておるんですけども、今年度で申し上げますと、総務課のほうでしております、町の木・花事業に対して、どういうふうに推進していくか、そういうようなんに広く意見を求めていこうですとか、それから、加悦谷高等学校で実施をしております、高校魅力化事業、こういったもので、今から一番必要になっていきます、ここを巣立った生徒たちが、今後も関係人口として、この与謝野町に思いを言っていただけるような、まちづくりに参画していただけるようなことの取組、こういったもの試験的に、今、全部まだ、試験的な部分でございますので、人数もあまり多くではなく、ちょっと人数的には数名程度だと思っておりますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、こういうんも、使い方をどんどん広めていくことによって、よりリアルよりも、こういった遠隔で、こういったものに参画できる方が1人でも多く、よし入ってみようというふうに思われる方が増えてくればなと思ってますので、こういう業務、ああいう業務というのが、まだ、きっちり整理されておりませんけれども、可能性があるならば、いろんな業務に汎用をしていければなというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) このネットを使っての会議となりますと、やはり大人数で一画面となると、なかなか発言するのも、なかなか難しかったりとか、同じ、しゃべる方がどうしても発言回数が多い方が目立ってしまって、発言をなかなかしにくい状況というのもあるかと思います。ズームでいえば、ブレイクアウトルームといって、グループ分けをして、そのグループの中で議論をし合って、最終的に、そのグループの意見が、こういう意見でしたというような会議であれば、大人数が集まってでも、それぞれがしっかりと意見を発信できていい会議になるのかなと思いますので、そのあたりも、また、いろいろとやり方も考慮しながらやっていただきたいと思いますし、まだ、試験的だということだったので、ちょっと私も、これのお知らせとかが、あまり見たことがなかったので、どこでやっておられるのかなというのが、ちょっと目につかなったものですから、このあたりが、令和4年度から本格的に動き出して、それこそ町民の皆様であったりとか、いろんな方の意見が吸い上げれるような本当にプラットホームの事業になればなと思っておりますので、また、引き続きよろしくお願いをしたいなと思っております。 続きまして、148ページの織物振興対策事業の中で、少しこれ常任委員会のほうでもお伺いをさせていただきましたけども、再度、お伺いをさせていただきたいと思います。こちらのほうは、全員協議会でも資料が配付をされまして、生産基盤支援補助金、こちらのほうにつきましては、制度設計を見直す必要があるというふうに全員協議会の資料ではありました。その中で制度設計を、どういうふうに見直されて、これがどういうふうに反映をされておるのか。そのあたりちょっと今、載っているのか分からないですけど、お伺いできればなと思います。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。147ページ、148ページの中で、先ほど議員のほうからは織物振興対策事業の中で、生産基盤等の補助金の内容についてというところでご質問を頂きました。この取組につきましては、ご承知のとおり京都府、京丹後市、本町と連携をして取組をしていくということで、先日、本庁の染織・工芸課長のほうからも令和4年度予算として2月府議会のほうで現在、議論をされているというところでございますが、補正予算で繰越しとして、この分野については支援を大きく予算を準備するので、しっかりと連携をということで強く意見を出されたというところでございました。これまでの間、この基盤事業については町内の事業者において、廃業を食い止めるという、そういった視点と新しいビジネスチャンスをつくっていくと、そういった取組の中で事業展開をしてまいりました。 一方、その支援の一部には修繕、消耗品という、そういった細かい分野の支援を一部補助金として予算出しをしてきたという部分もあったというところでございます。 この来年度の分野におきましては、そういった部分からしっかりと事業計画を立てていただいて、その中で、いわゆる細かい消耗品類の投資ではなくて、大きな基盤を整備する、そういった分野への支援、それを我々のほうは現在、制度設計をしておるという段階にあるというところでございます。 細かい部分につきましては、令和4年度に入りましてからの京都府等との意見交換の中で最終調整はしていかなければならないというところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) この全員協議会の中では、課題というところで今の言葉が書いてありました。その中で今、この生産基盤支援補助金というところは、廃業を食い止めることと、また、ビジネスを、また拡大をしていくという二つの目的があったのかなというふうに今、お伺いをしましたけども、今まで、これ結構5年間ぐらいされてきまして、その中でどれぐらい、この廃業を食い止めることができたのか。または、この補助金を使われて、どれだけビジネスの販路ができていっているのか。そのあたりの成果というのが、もし分かればお伺いをしたいのと、それが分かれば今後も、これはやっていくべき事業なんだなというのが理解をできると思うんですけど、そのあたりは、どのようになっているのでしょうか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。この間、約5年度間の取組ということで展開をしてまいりました。先ほど議員のほうからは、廃業を食い止めることの、その成果指標のご質問等も頂いたというところでございますが、現在、以前からお話しておりますように3月末までのアンケート調査で、その部分の検証を今、行っているということでございます。 一方で、この分野におきましては、丹後織物工業組合の関与、これも重要な部分でございまして、工業組合からも、これらの取組については強く要望を頂いてきたというところでございます。工業組合のほうでは京都府のほうがグローバルコンソーシアム構想を持っておられまして、丹後産地、京友禅、西陣、そういった分野との連携ということで、コンソーシアム推進を令和3年度から展開をしてまいりました。その中で、その取組に絡んでおられる事業者が、与謝野町が約70%、構成として、そういった内容をご報告を頂いております。つまり、この生産基盤をすることによって、例えば広幅化の関係、これにつきましては昨年末に富山県のガラス関係の建材を取り扱っておられる大手メーカーと、この丹後産地と連携をし、そして、令和4年度から、いわゆるホテルなどでの織物と建材関係とのコラボレーションによる、その新しいビジネスを生むための製作品といいますか、そういったものを作っていくという、そういった声も頂いております。 そういった部分が、まず、一事例ではありますけども、取組としてビジネスマッチングができたというご報告も頂いておりまして、そういった事業者の声が我々の方の耳に届いてきておるというところでございます。今後は、そういった事業者が内発的に、この丹後産地の各事業者と連携をとっていく。それが丹後織物工業組合のほうの意見として、その部分のプラットホームをしっかりと構築されるというふうに期待をしているというところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) この生産基盤につきましては、大変活用される方も多いと思いますし、大変重要な視点であると思っています。その中で、織物振興対策事業、各種いろんな補助金がございます。その中で、この全員協議会の中では、その課題の中では、先ほども言われました京都府としても財源確保が今後、大きな課題ということもあります。これは、もう京都府のほうで頑張ってもらって、予算をつけてもらうということが一番なんですけれども、そのほかにも、この補助金による設備投資によって、どれだけの成果、売上げにつながったかに関しては、今現在、調査中であるということで、令和3年度中にまとまる予定というふうになっているんですけども、そもそもこれ5年間続いている中で、なかなか効果という部分が、いつも見えない中で、どういった、これが経済効果につながっているのか。そのあたりが分かりにくい中での事業の、いつも決算であったりとかとの質疑をさせていただいておりました。その中で、この広幅化であったりとか、今後の、この織物に対する支援、この織物業に対しては、大変重要な補助金でもございますし、大変ありがたい補助金であると思っておりますけども、広幅化が、この5年間でかなり多く設置をされたと思っております。その設置をされた業者さんというのが、じゃあどれだけ利益が上がっていったのか。そのあたりの効果が分からないと、ただ単に広幅化に変えているだけの事業なのかと言われると、また、どうなんかなという感じもしますし、これが本当に、この織物の今後の基幹産業の存続であったりとか、また、今後の発展の部分で、これがどれだけの寄与につながっていくのかという部分が、やはり見えてこないと。本当であれば、なかなか当初予算で、また、この事業をしますというのが、前年度の成果というのが一緒に、やはり資料として本当はないとなかなか理解をしにくい部分も確かにあるところなんですけども、そのあたり今、調査中ということなんですけども、分かる範囲で、もし何かありましたら、よろしくお願いしたいなと思います。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) 私自身も、うちの課員に指示しておるだけではなくて、町内のいろんな事業者のほうにヒアリングに寄せていただいております。その一事例を申し上げますと、この生産基盤によって、約6,000万円の広幅のダイレクトを導入された事業者が町内にございます。その取組の内容、その一部をご紹介させていただきますと、ヨーロッパのデザイナーからの発注によって、そのダイレクトによる織物を既に動かしておられるという中で、その事業者におかれましては、雇用と、それと設備の増強、そのためには工場の拡張をしなければならないということで、強くご意見を、ご発言を頂いたところでございます。 この分野につきましては、もちろん企業立地の観点で雇用も生まれるという、そういったことから我々の方も伴奏して取り組まなければならないというふうに思っておりまして、そういった取組が町内に、特に動きとしてあるという、これは丹後産地としても与謝野町のほうが、その分野については非常ににぎやかになってきているということでございますので、ご理解いただけたらと思っております。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) こちらのほうは、先ほど課長もおっしゃっていただきましたとおり、京都府であったりとか、また、京丹後市との広域的な連携の事業でもございますので、やっていただければいいなと思うんですけども、ぜひ、今後、こういった活用をされて、どれだけの、その使われた方が利益が上がったか、この経済がどれだけ上がったのかというところが、やはり指標として表していただきたいなと思っております。 続きまして、先ほどちょっと家城議員も触れられましたけども、優良産品認定推進事業、こちらのほうが、私も一般質問なりで発言をさせていただきまして、いわゆる10年間ほどほったらかしだった優良産品というのを今回、さらに復活をさせていただいて、事業を取り組んでいただいたというところなんですけども、本来であれば決算で聞く話なのかもしれませんけど、こちらが、令和4年度からは認定替えの年度であるということで、また、新たに一から認定をされる品物であったり、業者さんというのを選定をされていくという動きの中で、なかなか、先ほども家城議員、言われてましたように、何が認定をされて、何が、この町の産品なのかというのは、やはりこの1年間ぐらいでは、なかなか町民の皆様も、我々も熟知しているところではありません。その中で、現在において、この認定された業者さんであったりとか、その商品というのが、どれぐらい利益の増加につながったりとか、その商品が今までよりも売れているとか、そういったところの、もし成果が分かるところがあれば、お伺いをしたいなと思いますけど、分かりますでしょうか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。この優良産品認定事業につきましては、私どものほうも、これまでの経過の中で業者会との連携が、なかなかかみ合ってこなかったということで、放置をしてしまっていたところでございました。議員のほうからも、これまでの議会の中で、こういった部分とふるさと納税との融合性といいますか、そういったご助言を頂いた中で、我々のほうもそういった部分に気づき、そして新しく、そういった価値を生んでいこうということで、昨年度の補正予算で実施をさせていただき、とはいえ、それがもう年度末の取組だったというところでございました。 今年度に入りましてから、その認定商品を、まずは登録するという形と、ふるさと納税との連携ということで、その商品の一部を参画されてこなかった事業者を発掘をして、そしてマッチングをし、そして登録をしていただいたと、これには相当時間がかかってまいりました。これは私どものほうがしっかりと、その事業者とやりとりをさせていただいた中で、事業者の方も重い腰を上げていただいたという、これが事実でございました。そういった中で年度を終わらせるというところでございまして、これについては、そこまでの部分しかなかなかできなかったというところでございます。 現在、私のほうは、この認定製品、商品を当然、ふるさと納税のさとふるとか、そういった部分には載っているわけですが、しっかりとサイトで管理をするようなことができると。しかもこの部分については、予算特化せずに、それは町のやり方でできるということで、現在、担当者のほうも含めて企画財政課の、町のホームページの管理は企画財政課でございますので、その部分について、しっかりと構築をしようということで、現在、それを指示をしております。 お隣の宮津市では、そういった、あそこは宮津遺産という、そういったブランドの形の中で取り組んでおられますけども、そういった部分でもリーズナブルにサイト管理をされると、まずはそういったことを、できることをやっていこうということで、現在、その動きを進め始めているというところでございます。 これも何とか年度中にし終えたかったというところでございますが、新たな認定をする令和4年度になってまいりますので、これは制度上、そういう形でございますので、その部分との時間軸をしっかりと管理をしながら、さらに、この部分については飛躍をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) これ取り組まれて、まだ時間が短い中での、また次の認定替えの年度ということで、なかなか成果も難しいのかなというところもあります。その中でも、この優良産品、いわゆる地元の産品というところが、ものが本当にいいものであれば、何年たっても同じ商品で売れ続けるものもありますし、または流行によっていっときは売れるものが、今ではなかなか売れにくいものもあると思います。 そしてまた、新商品を常にものづくりの町として開発をされてますので、あらゆる新商品というのは、今後もどんどんどんどん出てきます。その中で、この町の産品として、どれを選んでいくのか、そして何を売っていくのかというところが、やはり審議会の中でも重要な視点になってくると思いますし、できればもう全部産品として認定をしていただければいいのかなというぐらいの、私は思いではあるんですけども、なかなか商品数も多分過大になってきますので、そのあたりはしっかりと精査をしていただきたいですけども、なかなか基準というのが、じゃあ何をもって受けられて、何をもって外れたのかというところも業者さんの中では、なかなか疑問が残るところもあると思いますので、そのあたりは、また引き続き、いろいろと考えていただきたいなと思っておりますし、一緒に議論をさせていただきたいなと思っております。 その中でも、今後、先ほどもありました宮津遺産であったりとか、この与謝野町であったら優良産品という、確かに言葉だけ見れば、この町の何か有名なものなんだなと分かるかもしれませんけど、なかなかじゃあ何ですかと言われるときに、やはりPRというのが大事にもなってきます。 販売の中で経済を循環をさせて、売上げを上げていくというところも大事な効果の、目的の一つではありますけども、それをやはり地域内、地域外へ広く発信をしていただくことで、ふるさと納税への連携をより深めていただいて、それを売上げにつなげていただく、その中でのふだんの何かPRの活動のときにもふるさと納税というもの、そして、与謝野町の優良産品というものを広く、強く、発信をしていただくことで、今、前回も、このふるさと納税、目標金額は与謝野町では1億円を目指したいという中で、なかなか今でも、この当初予算でも、まだ半分いってないぐらいの成果でありますので、そこの目標金額に持っていくためにも、やはり今後のPRというのもしっかりと連携をしていただきながら、ふるさと納税の売上げも上げつつ、そして、認定された業者さんの売上げが上がることで、地域の、この町の経済がよくなっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいなと思いますけども、課長、よろしくお願いします。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) このふるさと納税の関係につきましては、所管が企画財政課というところで、私と小池企画財政課長とも、常々この関係については意見を交換させていただいておるというところでございます。 議員がおっしゃられましたように、この優良産品を展開するためには、もう1点、やはり重要なのは、それぞれの事業者の自意識がしっかりと新たな未来に向いて伸びていただくようなことでないと、なかなか難しいと思っております。 令和3年度中にみらい大学のビジネス学部などでも、DXの勉強会を、そういった事業者を巻き込みながらさせていただこうと思っておりましたが、なかなかまだ、その参画は難しい状態でございました。 いろんな事例を挙げながら、そのお菓子屋さんにせよ、ちりめん屋さんにせよ、やはり全国では、その個人事業者が売上げを伸ばしている、DXを使って、そういった取組の事例などもご紹介する中で、これまでそういった方々とのコミュニケーションを行ってまいったというところでございます。 やはり、そういった部分については、地道にしっかりと事業者と我々のほうが向き合って、これは商工会にもお力を頂いて向き合ってやらなければならないと思っておりますし、令和3年度の成果の一つとしましてはKYTのほうのご協力も頂いて、優良産品の特集の放映もさせていただく、そういったものは残るものですので、それを今度YouTubeのほうに載っけていくとか、そういったことを我々のほうで、やはりしっかりと次のステップに段階を踏んで取り組んでいかなければならないと思いましたので、今後とも、議員からもご意見を頂けたらありがたいなと思っているところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 一方で、アナログの視点として、実店舗での販売ということで、今サウンディング調査をされるということ、道の駅であったりとか、町内で売っているところで買えるというところも、観光客にとっても重要な視点ではありますので、そちらのほうも今後、検討していただきながら、幅広く、この商品が認知されるようにやっていただきたいなと思います。以上で終わります。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 2番、永島議員。 ◆2番(永島洋視) それでは、当初予算について、質問をしたいというふうに思います。 174ページの宮津与謝消防組合の分担金について質問をしたいというふうに思います。今回、分担金の総額は3億9,804万5,000円、こういう金額が予算計上されてます。そのうち消防指令センターの共同運用の整備費、これに係る与謝野町の分担額というのは、どれだけ含まれているのか、それについて、まず聞かせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) お答えいたします。令和4年度の消防組合の分担金でございますが3億9,804万5,000円のうちの消防指令センターに係る分担金が幾らかということですけれども、宮津与謝消防組合の負担額が1億4,166万4,000円ということになっております。 それで、これの与謝野町の負担額といたしましては、約50%ということになりますので、約7,000万円ほどということでございます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 資料を見ていますと、この負担額、整備に係る負担というのは令和4年と令和5年と2年間で負担金として支払うということのようです。ざっと私が見ましたら1億4,000万円ぐらいになるわけですね、与謝野町の負担額という。 今回、質問させていただいたというのは、以前頂いた資料とかなり金額が開いとるんですね。なぜなんかなということで私も調べてみました。それで、令和2年10月の資料なんですね、前回頂いた資料というのは。消防組合から出された資料です。これには載ってないんですが、今回、議会に提出をされた資料には載っておると、こういう項目があるわけです。 なぜこんなことが起きるんかなというふうに、ちょっと私も見てみたんですが、まず第一に人員の問題です。前回の令和2年10月の資料では、共同運用で4人が減員になるというふうになっておるんですね。それが今回の議会の提出資料では2人になっとるんです。 今回の資料では、本庁に簡易指令台の設置が必要で、交替制勤務職員2人を常時配置することを考えていますということが書いてあるんです。この簡易指令台というのは、初めて出てきたんですね。私、初めて聞いたんです。これはどういうものなのか、なぜ二人が必要なのか、この点について、まず教えていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) 令和6年から消防指令センターの共同運用が始まります。その場合に、福知山の消防本部が、その指令センターになるということになっております。そこで、6消防本部から119番が入ってきますと、そこで一括して指令を受けるということになっております。その入ってきた消防の救急指令を受けまして、宮津与謝消防組合にも連絡が行くことになっております。宮津与謝消防組合でも、その詳細なやりとりが必要だということで、簡易指令台が必要だということでございます。そこで、交替制ではありますが、2人の職員を常時配置することが必要だということでございます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) この簡易指令台というのは、宮津与謝消防本部に設置をするということでいいんですね。ということは、この簡易指令台の設置と、そこに2人の職員が配置が必要だということは、最初から分かっていたということなのか。それがなぜ当初の資料には全く書いてなかったのか、この点について説明をしていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) 先ほど議員が申されました、令和2年度10月の資料でございますけども、それにつきましては、おおよその概算の資料ということで、今年度に入りましてから、その司令センター実施設計を発注をしております。 その中で、いろいろと新しい項目とかが出てきとるということで、消防組合のほうからはお聞きしておりまして、消防指令センターの簡易指令台についても、そういうことから、新しく項目として出てきたんだろうなというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 今の答弁は、実施設計をする中で、こういう簡易指令台というのを設置をする必要が出てきたんだということで理解をしたらよろしいですか。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) 当初から簡易指令台については必要だというふうにはなっておったと思うんですけども、その人数については実施設計をしていく中で、2人というような人数が必要になってきたということだと思っております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 担当課を責めるつもりはないんですが、この令和2年10月に出された資料というのは、宮津与謝消防組合の資料なんですね。なぜそれは、広域化に係る全体の分だけであって、宮津与謝消防署の整備費用というのが全く抜けておるんです。そういった資料を議会に出して、それで承認を求めて、後で金額だけが膨らんだ資料をまた出すなんていうことは、私は、これは納得できんというふうに思うんですね。 まず、人員の問題からいきますと、減員ができる、当初は4名だと言っておったんが、結局2名になったわけですね。減らすことができる人間というのは。 資料によりますと、現場活動要員として配置をするというふうに書いてあるんです。要するに、人は減らしませんよということだと思うんですが、ということは現場活動要員として配置するということは、新規で採用するような人を抑制する、そういう効果が出てきておるんかどうなのか、その点を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長藤垣浩二) 今、議員が申されましたように、現在は消防組合の指令専従員が6人おられまして、そのうち消防指令センターのほうに派遣をされる方がお二人、それから、簡易指令台に張り付く方がお二人、それから残りのお二人を現場活動要員として配置するということになってまして、宮津与謝消防組合としましては、このお二人を指揮隊のほうに回して、住民サービスの向上を目指すこととするというふうに聞いております。 今、議員が申されました、その新しい職員を抑制することになるのかということでございますが、これについては、抑制にはならないというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 最後、よく聞き取れなかったんですが、要するに職員の抑制にはつながってないということなんですか。サービスの向上のほうに向けるんで、職員の人数全体の抑制にはならないということで理解したらいいですか。分かりました。 結局、人数も変わらないということなんですね。一番大きな問題は、先ほども言いました、前回、当初で出ました、令和2年10月の消防組合の資料と今回、議会のほうに提出をされました資料、この負担額が、もうひどく違うわけですね。なぜこれだけ違うんかなということで、私も調べてみました。すると、消防指令システム整備費、個別費1億2,779万6,000円、これと付随設備7,175万9,000円。これが出てきとるわけです、今回。ぽんと。前回の資料には一切ないんですよ。合わせて約2億円も整備費が膨れ上がっとるわけなんです。 これは、ちょっとこういった形で一旦、広域化の予算を認めておいて、後で金額を膨らます。これは以前、クアハウスでもあったんですね。こういうやり方が適切なのかどうなのか。私は、これはまた問題があると思うんですよ。これは理事者の皆さんは、どういうふうに考えておられるか、答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、宮津与謝消防組合の中で精査をしていきながら、変更につきましては、その都度、議会にもご報告をさせていただき、先般も、その関係予算について議決を頂いたものと考えております。 したがいまして、私どもとしては、当然、議論を重ねていきながら、議会にも諮り、予算の議決を頂いているということでございますので、一定のプロセスに沿った対応になっているものと考えております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 町長の今の答弁は、先ほどの課長の答弁と違うわけですよ。先ほど、課長は簡易指令台の設置をする必要は最初から分かっとったという答弁したんですよ。人数は、はっきり分かってなかったけども、簡易指令台が必要だというのは、最初から分かとったという、そういう答弁をしました。 ということは、変更ではないんですよ。これは最初から出さなかったということですよ、分かっとりながら。これぐらいの金額になるだろうという目算は出すべきなんですよ。こういうことが続けられると、議会としても何を信じて予算の審議をしたらいいのか、こういうことになるわけですね。これはぜひとも改善をしていただきたい。 消防組合のほうの資料が不足をしているようであれば、問い合わせてでも、うちの議会に承認が得られるような補足資料を担当課はつくると、こういう努力をしていただきたい。出されたものをそのまま議会に出すだけでは、私は、これは理解が得られない。こういう問題が出てくるんではないかというふうに思うわけです。その辺、担当課は、どういうふうに考えておられますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、宮津与謝消防組合において、我々のほうでも議論を重ね、一定の経過というものを説明するべきであるということから、全員協議会の開催をお願いし、かつ本会議におきましても、関連予算の提案をさせていただき、議決を頂いているということでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、宮津与謝消防組合の対応の中で、そのプロセスに沿った対応をさせていただいているということでありますし、この与謝野町議会からも、関連の組合議会には出られているということでございますので、私どもといたしましては、その都度、説明をさせていただきながら、議決、理解を求めているということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(多田正成) 暫時休憩します。     (休憩 午後3時54分)     (再開 午後3時57分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 永島議員。 ◆2番(永島洋視) どこまで質問したか分からんようになったです。 要するに、そういう予算の出し方というのは、非常に問題だというふうなことを指摘をしておきます。それは、宮津与謝消防本部のほうにもきちっと伝えていただきたいと、今回、与謝野町議会で、こういった資料が全然出てない、負担額が倍以上になっとると、こういうことが問題になった。それは個別に宮津与謝消防本部と整備をしなければならない分が全く資料が出てないからなんだということを申していただいて、そういうことがないように改善をしていただく、これが、やはりあるべき姿というふうに思います。町長どうですか。 ○議長(多田正成) 和田副町長。 ◎副町長(和田茂) お答えいたします。先ほどから申し上げてますように、宮津与謝消防組合というのは特別地方公共団体ということで、地方自治に明記された団体ということで、それだけ、その個別の議会も持って運営をされているということでございます。 したがいまして、宮津与謝消防組合の運営に関しましては、当議員からも何名かが出られておりまして、そこでしっかりと消防組合も説明をし、議員さんも資料を求め、しっかりと議論をしていただいた上で、負担金が決定されているということでございます。 したがいまして、町としましては、組合から示された負担金の額というのは、これは義務的経費ということになりますので、これは組合の議会で決まったことですので、我々が、どうこういうことはできないというふうに思ってます。 ただ、議員がおっしゃるように、当然、組合議会に出られている議員さん以外の町の議員さん方にも、それはしっかりと説明というか、資料は提供されるべきだろうなということは思いますので、町のほうからも、町長が副管理者ということになりますので、それはまた管理者会等で提案をさせていただくことはできると思いますし、できれば消防組合に出席をされている議員さん方も本会議の中で、組合の、そういったこともしっかりと議論をしていただければ、これはありがたいというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) そこで、今の問題なんですけども、消防組合の議会で決まった負担金を、これは町のほうでは変えることはできないんだということを今おっしゃったわけですね。そうだとしたら、この予算を否決することもできるわけですね、与謝野町議会で、3億9,000万円ですか、それの負担金自体を否決する権限もあるわけですよ。ということは、この負担金の当初予算の審議の中では当然そういう議論はできるはずなんですよ。 ○議長(多田正成) 和田副町長。 ◎副町長(和田茂) 当然、与謝野町の予算として、消防組合への負担金を計上して提案させていただいているわけですから、これが町の本会議で否決ということになりましたら、それは提案の形の予算は否決されたとしても、これは義務的経費になりますので、再度、町は、その部分だけを提案をさせていただいて、これはお認めいただかなければ義務的経費になりますので、先に進まないと言ったらおかしいですけども、制度上、そういう形になるんだろうなというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 否決しても、再度提案、それで承認をしていただかなければならないということですが、否決権はあるわけですね。だから議論はできる、それで議論をするなということは理由にはならないというふうに私は思いますよ。 ○議長(多田正成) 和田副町長。 ◎副町長(和田茂) 私が申し上げてるのは、議論をするなということではなくて、当然、先ほども申し上げましたように、まずは組合議会でしっかりと協議をしていただく、議論を交わしていただく、それを町の議会の中でも当然、資料は提出というか、議員の皆様にも公開されるべきだものだというふうに思ってます。ただ、その過程が大事であって、やはり組合議会の中でしっかりと議論をしていただくことが、ひいては町の予算に影響していくということになりますので、そこはしっかりと議論をしていただくということが大切だろうというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 私は消防組合の議論を全く否定するもんではないですよ。それはそれで尊重をしなければならないと。だからといって、予算の提案がされておるのに、その内容を含む、そのことを全く議論をしては駄目だというような、そういう持っていき方というのは、在り方はおかしいというふうに思います。 そのことを申し上げて、こんなことを言うとってもしゃあないんで、次に行きますが、もう1点だけちょっと確認をしておきたいと思います。 これもまた、一部事務組合のことで、また言われるかも分かりませんが、ダイオキシンで、清掃工場の運転が長らく停止をしとったわけですね。住民の皆さんは、どうなっておるんかなというふうに率直に思っておられるわけです。それで議会のほうに資料が出ました。活性炭吸着塔を設置をすると。きちっとした設備が出来上がるには、設置できるのには今年の9月頃になるという資料になっとるんですね。それまでは仮設の吸着塔で対応していくということで、3月には、それができるというスケジュールになっておるんですね。そこで、今、活性炭吸着塔の仮設工事というのは、もう済んで、ごみは、与謝野町のごみは新しい、この清掃工場で焼却が始まっとるのかどうなのか、その点を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 中上住民環境課長。 ◎住民環境課長中上伸午) 議員ご質問にお答えします。新しい、新しいといいますか、活性炭吸着塔の仮設ですけども、もう既に仮設のものがついておりまして、それによりまして、TOC濃度というて、全有機炭素濃度、これを下げて処理していくということであります。本設のほうにつきましては、7月の中頃ぐらいから本設を設置していって、同じくTOC濃度を下げるようなものをつけていくということで、仮設の活性炭吸着塔設置によりまして、今現在、焼却炉のほうは再稼働をしておりまして、灰の搬入につきましても、最終処分場のほうに搬入をしているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 既に仮設工事が済んで、ごみの焼却が始まっておるというふうに今、聞かせていただきました。 それで、この活性炭吸着塔というのはどういうものなのか、私もちょっと見てみたいなというふうに思いますし、そういう施設の見学、これは環境組合のほうの権限の範囲になると思いますので、答弁が難しいかも分かりませんが、住民の皆さんが、どういうふうに、ごみが処理をされるように変わったのか、そういった工程だとか、設備が見せていただきたいというようなことがあればですね、これはそういう現場の見学をさせていただけるのかどうなのか、その辺について聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 中上住民環境課長。 ◎住民環境課長中上伸午) 議員のご質問にお答えします。活性炭吸着塔が、まだついたところということで、施設の中のほうを見学をしたいとかいうお話ですけども、宮津与謝クリーンセンターのほうですね、環境組合のほうになりますけども、そちらのほうにご確認をいただいて、恐らく予約になろうかと思いますが、まずは確認をしていただきまして、そういった施設の見学ができるかどうかということについては、組合のほうに確認いただけたらというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) そういう確認もさせていただいたらなというふうに思っておりますが、担当課自身は、その仮設の活性炭吸着塔というのは、現場確認をされたんですか。 ○議長(多田正成) 中上住民環境課長。 ◎住民環境課長中上伸午) お答えします。活性炭吸着塔、まだ、設置したところというところもあるんですけども、まだ、どういったものだというような確認をしたということはございません。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 担当課も、まだ見てないということなんですね。これからですね、そういった要望がかなり出てくるというふうに思いますので、直接環境組合のほうに聞くということももちろんですけども、担当課としても、そういう住民の皆さんの声に応えるという必要があるというふうに思いますので、その施設の見学等については、十分配慮を頂くということでお願いをしていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 5番、下村議員。 ◆5番(下村隆夫) それでは、予算書7ページ、総括、歳入なんですが、8番の環境性能割交付金というのは、どういった内容で、また、支出の、どこに支出があるのかをちょっと教えていただきたいんですが。
    ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 議員のほうからありました、環境性能割交付金でございます。ページでいいますと14ページになりますが、これにつきましては、令和元年度10月に改定がございまして、昔でいうところの旧自動車取得税交付金ということで、自動車を購入されたことによりまして納めていただく税金が配分されるというものでございます。 当然、先ほど申し上げました地方交付税等と一緒で譲与税等もしかりですけども、特に財源を充当する目的はございませんので、これを充当する事業というのはございません。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) すみません。自動車税とおっしゃいました、今これ。自動車取得税ですと、最近ですと、何か電気を使った車を買うと、何か随分お金が戻ってくるというお話は聞いてましたので、それに、町がお金を立て替えるのかなと、逆に思ったものですから、ちょっと質問しました。 それではですね、もう一つ、予算書60ページ、よさのみらい大学事業ということで、事業委託料が354万7,000円書いてあるんですけども、今朝、商工のほうで配られた資料によると、供託金が154万6,800円というような積算内容の内訳がついております。これは、よさのみらい大学ビジネス学部についてのお金だと認識したいんですが、数字が合わないんですけども、これはどのような形でついているのか。また、この業務名、委託というふうに書いてあって、そのうち、後のほうに与謝野町絹織物等需要開拓展開推進事業費補助金と書いてあるのは、抜粋でついているんですね。これによると、趣旨としては与謝野町絹織物需要開拓云々ということで、織物専用のもののように見えるのですが、よさのみらい大学の業務内容、あるいは委託業務内容では、DX化セミナーの開催とか副業兼業人材活用セミナーということで、直接織物に、絹織物に関係するのかちょっと私、理解ができないんですけれども、片ほうは、この抜粋でついているほうは絹織物需要開拓展開推進事業費補助金というのが令和3年5月31日告知第70号でついているですね。これとよさのみらい大学のビジネスと、どういうふうに重なってくるのか、お願いします。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからありました、よさのみらい大学事業ですけども、予算書の60ページで12節委託料ということで事業委託料354万7,000円計上をさせていただいております。 これは、今、議員のほうからありました、本日ですか、商工振興課のほうからお配りをしました、よさのみらい大学のビジネス学部、これが154万7,000円ということで、金額が乖離があるということですけども、今申し上げましたビジネス学部が154万7,000円で、残り200万円がリベラルアーツと地域づくり学部を今年度に引き続き実施していくということで、合計いたしまして計354万7,000円というふうにご理解いただければと思っております。 なお、商工振興課がつけております需要開拓推進事業、こちらについては小室課長のほうから答弁を頂ければと思っております。ですから、全く別のもんであるというご理解を頂きたいと思っております。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。先ほど議員のほうからは、絹織物等需要開拓展開推進事業の補助金の関係について、ご質問を頂いたというところでございます。 この部分につきましては、予算書の148ページの織物振興対策事業のうち、18節負担金補助及び交付金の中で、絹織物等需要開拓展開推進事業費補助金125万6,000円、この予算を準備をさせていただいておるというところでございます。 この分野につきましては、丹後織物工業組合が実施をされます、その事業展開の中で、ソフト事業として販路開拓普及広報推進事業という取組を行われる計画でございまして、その部分に補助金を準備するというところでございます。 なお、これにつきましては、昨日、お配りをさせていただいております資料の中で最終ページに負担割合として、京都府、京丹後市、与謝野町のほうで負担割合を定め、丹後織物工業組合も自己資金を投入し事業展開をされると、そういった取組であるというところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) そうすると、このよさのみらい大学のリベラルアーツコースと地域づくり学部とは別、それとも一緒、別。別なの。分かりました。 そうしますと、先ほどの話ですと、工業組合さんのほうも自己資金を出しているということにはなっておりますんですけども、比率が京都府の補助金50%で、京丹後市、与謝野町が15%で、丹後織物工業組合さんが15%、本来であれば、民間の丹後織物工業組合さんのほうが自己資金が多くてもいいんじゃないですか。この辺はどうなんですか。 やはり京都府がやってて、各市町が応分に割合を持たなきゃならないという形になると、パーセンテージでいけば京都府は50%、残りを均等割にするべきではないかと私は思うんですけども、工業組合というのは民間の方が集まってなさってるとこだと思うんです。そういったとこで民間事業者も頑張ってもらわなきゃならないわけですから、やはりそこは応分な費用の分担というのは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) お答えいたします。議員ご意見を頂きました負担割合の話になってまいりますけども、ここ確かに私自身も、そのご意見については理解をする部分もございますが、現在、その丹後織物工業組合は、その工業組合の中での施設、設備、そういった部分も含めて、大きく投資をされないといけない、非常に重要な転換期であるというところでございます。 ご承知のとおり、その組合の現状としましては、足元与謝野町におきましては、岩滝加工場を閉鎖をされ、そういった取組の中で中央加工場に精錬工場等の分野を一体化し、その中で、この部分のソフト事業も行っていくという中で、ハード、ソフト両にらみで事業展開をされているというところでございます。 今回、そういった中において、先ほどご紹介させていただきましたように、京都府におかれましても、グローバルコンソーシアムを実施していくという、そういった中で、非常に、そのハード・ソフト両にらみで丹後織物工業組合も自己財源を出されて、努力をされておられる、そういった中において、このソフト事業については、この4団体で、しっかりと支えていくという、そういった確認を京都府も含めて行ってきたというところでございます。 今後、この現在35%を京丹後市と与謝野町とで持つということになっておりますのは、令和3年度においても、そういった流れになっておりまして、令和4年度においても、その部分については継続してやらなければならないと、そういったことで、来年度の予算についてしっかりと確認をして、予算出動をさせていただきたいというところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 趣旨は分かります。私も京都府が決めてることに対して反対する気は毛頭ございません。ただし、割合につきましては、案分の割合につきましては、与謝野町も先ほど課長は丹後織物工業組合さんも大変な時期に来てるとおっしゃいましたが、与謝野町も決して優雅ではございません。大変な時期になっています。そんな中で、それほど人のことを構うほどゆとりはないんですよ、うちの町でも、そういった意味では案分割合については、検討をしていただけるように三者で話し合うべきではないかと思います。 やはり身の丈に合ったことをやっていかなきゃならないのが町だと思います。現実問題として、もう18%に近くなるか、ならないかという大騒ぎして町の中でも大丈夫かと言われている状態です。その中で、これは京都府が言われているから3分割で、工業組合さんも大変なんだと。いやそれよりか、私どもの町のほうが、私は、もっと大変だと思ってます。そういった意味でいろんな意味を考えて、今後、そういった内容で予算を組む場合においては、どこがいいとか、悪いじゃないんですけども、やはり当町の置かれている財政の状態もよく考えて、工業組合さんも財政は厳しい、うちも厳しいって言ったらしゃれにならないですよね。 その辺はやはり、お互いがすみ分けをきっちりとして、やはりそういったものをつくっていかなければ、長続きしないですよ。無理にしてもしょうがないと思うんで、この割合については、今後とも考えを直していただくようにお願いしたいと思いますが、課長は、どう思われますか。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長小室光秀) 当然、それぞれの団体と議論はしてまいりますが、そういった中において議員のご意見はお聞かせいただいたという形でとどめさせていただきます。 ◆5番(下村隆夫) 終わります。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 6番、安達議員。 ◆6番(安達種雄) 私は、現在かかっております、町全体の、いわゆる各課ごとの土地の使用賃借料について予算書で拾い上げてみました。158ページのクアハウス岩滝の管理料で46万8,000円、また、154ページの公園管理運営事業費で土地賃借料が25万1,000円、156ページの加悦生産組合販売施設管理運営事業で23万3,000円、170ページの都市公園管理運営事業費で50万円、ツバキ公園で同じく賃借料が5万3,000円、与謝野駅使用賃借料が10万2,000円、織物振興対策事業で土地賃借料が1万円、企業立地推進事業で同じく3万6,000円、産業創出交流センター管理事業が20万円、観光振興費土地代が5,000円、公園等管理運営事業が25万1,000円、大内峠一字観公園管理運営事業が46万円、そして阿蘇シーサイドパーク管理の土地借上料が8万1,000円、合計13件の賃借料で、金額が216万3,000円、これらについては、それぞれ賃借、土地をお借りしとる事情も、また、今日までの経過もあると思います。一並びで、このことについて伺うことは困難かと思いますが、まず、この賃借についてはきちっとした契約が交されておって、そして、その契約書には年限が切ってあるのか、それについて、まず伺います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 全体のことなので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけども、今、議員から、るるご紹介いただきました土地の賃借料につきましては、旧町時代から借りておる財産もいっぱいございます。そういった中で、新町になりましてからも、できることならば、地権者の方の意向がございますので、こちらの意向だけで、どうこういうことにはならないわけなんですけども、できるならば買上げをできないかということは、各担当課には予算のヒアリング等の中では何回となく申し上げてきました。 ところが、今に至っても、中にはそういうふうに買上げで整理ができたものもございますが、今になって、現在でも、こういうふうにあるということは、やはり契約上、契約は結んでおります。契約上、やはり賃貸でずっと契約を更新してほしいというような相手さんの意向もございまして、今に至っておるというのが現状でございます。契約そのものは期限を切って、基本的にはしておりますし、また、その契約更新もさせていただいとるというふうにご理解いただければと思っております。 ○議長(多田正成) 安達議員。 ◆6番(安達種雄) まさにそのとおりで、それぞれの事情なり、また、今日までの経過の中で、やむを得ない部分も私はほとんどであろうかと思います。あくまでも地主さん方の地権者の事情、また思いで、町の都合だけで進めるわけにはいかんと思いますが、ただ、ある程度、やはり13件で216万円という数字が多いのか、少ないかは、私がどうこう言うことではありませんが、できるだけ、これからも地主さん方に協力をお願いする形で、本当に、その施設に対して必要な場所であるなら、できれば町の考えに応じていただけるような、また方法も講じていただきまして、地権者の理解が得られるべく、また先ほど言いました、課長も年限が示してあるとおっしゃっておられました。やはり何年のサイクルか存じませんが、そういったような更新のときには、やはり町の意向としては、こうなんだということを、できるだけお願いしていただくような方向で、町の負担が軽減できるような努力がお願いしたいと思いますが、その辺について今、聞かせてもらったとおりと思いますが、改めて確認しておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 先ほどの答弁と重なってくるんですが、やはり更新のときには一定、こちらの思いというのは、相手方のほうには伝えておるように聞いておりますので、ただ、理解を得るとこまではなかなか至ってないというのが現状でございますが、引き続き、今、議員がおっしゃられるように、やはり財産の活用ということになりますと、例えば、底地と上物が違っておるということになりますので、やはり正しい在り方としては、議員がおっしゃられるとおりだというふうには認識をしておるんですけども、なかなか一足飛びにいかないということは、ご理解いただきたいと思っております。 ○議長(多田正成) 安達議員。 ◆6番(安達種雄) 最後に税務課長、ちょっと伺っておきたいなと思いますが、こういった場合、町がお借りしている土地についても、もちろん課税対象にはなるわけですね。個人の所有者でありますので、土地等は、何ぼ行政がお借りしとっても、課税対象は、そのままだと思います。ちょっとその辺についてお願いします。 ○議長(多田正成) 吉田税務課長。 ◎税務課長(吉田雅広) 議員の質問にお答えします。個人の土地ですので、通常、雑種地、宅地とか様々な形態がありますけども、課税対象にはなってございます。そのために賃借料を支払っていますので、その賃借料をもって固定資産税を納めていただいているということでございます。 ○議長(多田正成) 安達議員。 ◆6番(安達種雄) 令和5年度のときには1項目でも減っていって、町の負担が軽くなります、いっとき、一時金は要りますが、買い上げるとなれば、負担が軽くなるように今後も努力をさらに続けていただきたいと思います。終わります。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありますでしょうか。     (「なし」の声あり) ○議長(多田正成) 質疑は、1回目なんですが、ないようですので、お諮りします。 本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(多田正成) ご異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。 この続きは、明日3月16日午前9時30分から開議しますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。     (延会 午後4時35分)...